2022年1月28日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告が発表されました。

その中で東京23区は転出者の数が転入者数を1万4828人上回り、統計上初めての転出超過となりました。

コロナ禍の影響で、テレワークが進み都心に住む必要が無くなった、あるいは企業自体も東京から地方へ本社を移転するなど、さまざま理由はあると思います。

東京23区の年代別転入超過数

転出超過で人口の減少を懸念されていましたが、年代別に転出・転入超過数を見てみると、面白いことが分かります。

東京23区の年代別転入超過数（2021年）

総務省：住民基本台帳人口移動報告

15歳～29歳の若年層は、約7万人の大幅に転入超過になっています。

これは、大学進学や、就職などで単身者が東京に転入しているということがわかります。

逆にそれ以外の年代については、転出超過になっています。

単身世帯以外のファミリー世帯は、都心よりも広い家、住環境などを求めて転出しているようです。

ただ、すべての人が地方に移転しているわけではなく、544,746人は東京圏に留まっています。

これは、子供の受験の学区や教育環境によっては、また都心に戻ってくる可能性もあります。

東京23区からの移動先（2021年）

総務省：住民基本台帳人口移動報告

東京一極集中の転換期になるか？

2021年の東京23区の転出超過を受けて、今後ますます人口流出が続くかというと、疑問な点も多くあります。

一つは、都市開発が今後も東京は目白押しで、また人が戻ってくる可能性が大いにあると考えられます。

また公共交通施設の利便性や数多くのエンターテインメント、生活利便性を考えると、東京に慣れ親しんでいる人にとって地方は不便に感じることが多いかもしれません。

そして、若年層はまだまだ『東京』というブランドに憧れがあります。一人暮らしをする上でコンビニが近い、スーパーや日用品が手軽に揃う環境は必須です。

ANNEX・NEOで推奨している東京都心の駅近物件は、コロナ禍であっても賃貸の需要があります。

長期・安定のマンション経営を目指すのであれば、立地選びは重要になりますので、一時のトレンドに流されず、今後の動きも注視するようにしましょう。