2019年は、経済や市場に大きく影響を与えるイベントが目白押しです。

主だったものを挙げてみると、

• 4月……新元号制定
• 5月……改元。新元号スタート
• 10月……消費税の増税（10％）。火災保険料の値上（予定）

それぞれのイベントは不動産市況にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

過去の事例から、今後の不動産投資市場の動向をお伝えします。

5月1日から新元号へ。不動産投資にはどんな影響が？

2019年4月まで約31年間続いた「平成」が幕を閉じます。そして、翌日の5月1日からは新しい元号がスタートします。

昭和から平成へ改元された時の経済状況はどうだったのでしょうか。

1988年（昭和63年）9月に昭和天皇のご病状悪化により日本全体が自粛ムードとなり、株価は下降気味になりました。

1989年（昭和64年）1月の崩御を経て、今上天皇の即位で1989年1月8日より平成が始まると一転して祝賀ムードとなり、株価も上向きになりました。

そして、1989年（平成元年）12月には株式市場の歴史上最高値の3万8,915円を付けました。

昭和から平成にかけての日経平均株価

初出：日本経済新聞社

今回の改元は「生前譲位」ということで、5月1日の新天皇即位の際には、日本全体が祝賀ムードに包まれることは予想できます。

改元によって特需が生まれる業界や、直後のプレミアムGWで日本経済がどれだけ上向いていくか期待したいところです。

さて、不動産投資には影響が出るのかというと、直接的な影響は考えにくいと思われます。

なぜなら、投資不動産の価格変動する要因として「どれだけ稼ぐ力がある物件か」が影響しているためです。

今回のような、一時的・限定的な外的要因の影響はほとんど受けることがありません。

強いていうなら、契約書の日付が平成か新元号かにこだわる方の「駆け込み購入」があるかどうか、といったところでしょうか。

良くも悪くも、不動産は「特需」にはあやかりにくい投資商品です。

逆を返せば
「変動が少なく、安定している」
と言えます。

家賃が長期・安定して受け取とることができるか。それが、不動産投資の一番の目的です。