2013年のアベノミクス始動以降、都心部の不動産価格は右肩上がりで上昇し、その勢いは2017年も続きました。

そして、2018年。今年の不動産投資市場はどうなっていくのでしょうか。

不動産価格、融資条件、政策の観点からそれぞれ見通しをまとめました。

不動産価格

今年も、都心部の不動産に関しては、緩やかに上昇が続くと思われます。

2015年の相続税改正によって、不動産投資はますます脚光を浴びました。

現金を、都心部の優良不動産に変えることで、相続税をかなり軽減することができます。

競争率の高い不動産の価格は必然的につり上がり、一般の市場にはほぼ出回らなくなります。

さらには、外国人観光客の増加によって都心部ではホテル不足が生じています。

ホテル建設の容積率が緩和されたことによって、利便性の良い駅前の土地はホテル業界に買い上げられてしまっています。

マンションのディベロッパーは、その用地をホテル開発業者よりも高値で買うか、都心部をあきらめて、採算の取れる郊外に建てるかという選択になります。

人手不足、建築資材の高騰もまだまだ解消されていないので、上記の要因から都心部の不動産価格が下がる可能性は低いと考えられます。

金融機関の融資条件

昨年2017年、金融庁が「アパートローン」の調査結果を報告しました。

それによって金融機関が、アパートローンに対して、慎重になり始めています。

相続税対策の名目で、賃貸需要の見込めないような土地でも融資を利用してアパートを建設している例が多く、今後の返済の見込みが立たなくなるのではと日銀が懸念しています。

とはいえ、マイナス金利が継続しているかぎり、銀行はお金を貸さなければ利益が取れないため、今後はアパート融資に流れていた融資がリスクの低いマンション投資へと移行していくのではと予想されます。

ただし、立地によって銀行の評価が大きく変わるため好条件で融資が受けられる物件と、そうでない物件の二極化が進んでいくでしょう。

政策

日銀の黒田総裁の任期が2018年4月となっており、次期総裁の政策によっては大きく政策転換することもありますが、安倍首相が次期総裁を任命することを考えると、アベノミクスを継続するための人事になることは必至です。つまり、景気回復する前に、異次元緩和の急な引き締めを行うことは考えにくいです。

よって、急激な金利上昇は可能性は低いですが、永遠にマイナス金利を継続することはできないため、長期的にみると、金利の上昇は避けられないのも事実です。低金利のうちに、融資を受けることは不動産投資を実施する上でとても大事なことです。

また、消費増税も考えると、2018年は、増税前の駆け込みも予想されるので、早い段階から計画的に購入の準備をすることをお勧めします。